日本国内DevOps事例：Gitを前提とした開発標準ルールの策定と開発効率化の取り組み事例
（本内容は、GitLab Connect 2022の講演内容を記事化したものをご紹介しています。）
凸版印刷について
凸版印刷は、1900年（明治33年）に設立され、当時の最先端技術である「エルヘート凸版法」を基礎に、証券印刷やパッケージ印刷等の分野でビジネスを拡大してきました。
印刷を通じて培った「印刷テクノロジー」をベースに「情報コミュニケーション事業分野」「生活・産業事業分野」「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたり幅広い事業活動を展開しており、近年では、印刷にとらわれず情報の価値を最大化し、円滑なコミュニケーションを時代に合わせて提供。特に、デジタル技術を活用しビジネスや生活に変革をもたらすDX領域に注力しています。
浅野氏の所属するハイブリッドBPO企画本部では、デジタルとアナログの両オペレーションのハイブリッド型サービスを展開し、個人情報などセキュアな情報を取り扱う行政・金融機関向けBPOを提供しています。
これまでの開発における課題
当部門では、行政・金融機関向け提供サービスのシステム開発／運用保守を担っており、100を超えるシステムと顧客が存在しています。これまでの開発では、プロジェクトごとに、開発ルールや各システムの資源の管理ルール、ツールが存在しておりました。そのような状況の中で、近年より求められる、高品質で迅速なシステム開発体制を実現するためには、いくつかの開発課題が存在していました。
1つ目の課題は、案件個別にGitの運用ルールを策定・運用しており、知見の共有が困難な点。
運用ルールの策定が案件ごとに必要なため、案件毎にルールの検討・導入工数が必要でした。また、ルールが案件ごとにガラパゴス化しており、他案件に知見を共有しづらくなっていました。更に担当者のス キルに依存した属人的な運用になっていました。
2つ目の課題としては、レガシーな手法による低効率な開発。
当部門ではウォーターフォール型の開発手法を取ることが多く、各開発工程毎に計画した環境への開発資材のデプロイ、テストを実施する必要があります。このとき、開発資材のデプロイは手動で実施することが前提となることが殆どでした。そのため、以下のような工数やリスクを考慮した開発となり、コストや品質に影響する課題がありました。
・デプロイの手動実行ミス防止のための工数（ダブルチェックによるデプロイ等）
・手動を前提としたリグレッションテスト（回帰テスト）を含む各種テストの工数
・ドキュメントや手順にない属人的な作業が入り込むリスク
3つ目は、活用するツールが部門で統一されておらず、運用、増員／配置転換が高コストにならざる得ない点。
別の案件のヘルプや配置転換等の際に、案件毎のルールやツールの差異に対する学習コストに課題がありました。異なるUIに対する理解、複数ツールからの通知確認、アップグレード時の互換性確認、ツールごとの権限管理と統制、ステージ間の分析などは多くの工数を要します。さらには各ツール間でも独自の連携が存在していたため、運用コスト、増員・配置転換時の学習コストが高くなりがちでした。
課題に対する2つの施策
そこで、当部門では、まずは資源管理をGitに統一した上で開発ルールの標準化を行い、DevOpsプラットフォームである「GitLab」を導入することで、これらの課題にアプローチしてきました。
具体的には「これまでの開発課題を解決し、より高品質で迅速なシステム開発体制を実現すること」を目標に掲げ、改善に向けた2つの施策を行いました。
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